代表メッセージ
当社は、変化の激しい現代においても柔軟に対応し、社会の変化を成長の機会と捉えることで、常に進化し続ける企業でありたいと考えています。
その実現には、70年にわたり現場で培ってきた技術や経験といった既存の強みを活かしつつも、時代の要請に応じた企業変革が不可欠です。私たちは、その変革の鍵をDXにあると位置づけ、企業活動全体の質を高めるための取り組みを進めています。
具体的には、DX推進体制の整備をはじめ、現場業務の見える化やデジタルデータの活用を通じて、属人化の排除、技能伝承の仕組み化、現場の安全管理の高度化、そして若手人材の定着といった重要課題に戦略的に取り組んでいます。さらに、社内外のステークホルダーと連携しながら、「守りのDX」をコンセプトに、IT投資やデジタル教育を段階的に推進することで、持続可能な成長と地域社会への貢献の両立を図ってまいります。
これらの取り組みを通じて、当社は現場力を核としながらも、次世代に向けた企業変革を着実に進めてまいります。
DX推進に関する基本方針
１．当社の経営ビジョンとDXの推進
当社は、70年の歴史と現場経験で培った技術力を強みに鉄工部門（化学プラント・発電所等のメンテナンス）と重機部門（レッカーによる重量物の楊重）を中核に、お客様の期待を超える「安心と信頼」を提供してきました。今後は既存業務のデジタル化を視点に業務全体を見直し、ＤＸを企業改革の柱として位置づけ、さらなるサービスの提供を推進してまいります。
１）企業経営の方向性
私たちは「安心を 顧客・社会 に提供する」ことを使命とし、持続可能な企業経営を目指します。
現場力を大切にしながらも、社会や業界の変化に柔軟に対応できる体制づくりと、確かな業務基盤の整備を両立させていきます。
2）情報処理技術の活用の方向性
経営を支えるために、情報技術（IT）・デジタル技術の活用を「業務の見える化」「安全管理の高度化」「技能の継承」といった守りの領域を中心に進めていきます。
当社のDXは、急激な変革を求めるものではなく、現場の力を最大限に引き出し、技術と信頼を未来へつなぐ持続的な取り組みです。
２．DX戦略
デジタル技術の活用（DX）を業務基盤の要と位置づけ、以下の取り組みを推進しています。
１）業務プロセスの見える化とデジタルデータの活用により属人化を排除し、技術継承を実現
２）経験や勘に頼らず、業務の標準化・ルール化を進めることで、安全性と品質を確保
３）若手人材が定着しやすい職場環境を整備し、採用から育成までのサイクルを確立
４）ペーパーレス化と情報共有の効率化により、業務のムダを排除し生産性を向上
３．DX体制 組織図
【組織・体制】
デジタル技術を活用した業務改革・業績向上を目的に、社長直轄のDX推進タスク体制とし、スピード感と実行力を重視し、トップダウンと現場連携の両立を図る構成とで推進します。
【人材育成・確保】
DX推進チームとして自らのリスキリング（デジタル技術やデータ活用の基礎習得）を段階的に進め、各部署のデジタルツール活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの情報収集・協議を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図ります。
４．DX推進に向けた環境整備
デジタル技術を活用した業務基盤の強化を目的に、次のような環境整備を段階的に進めています。
１）情報セキュリティ対策の強化 IPAの「SECURITY ACTION（二つ星）」を自己宣言し、社内の情報セキュリティ意識向上とルール整備を実施
２）IT安全教育の実施 定期的にITリテラシー教育を行い、ウィルス感染や情報漏えい等のリスクを低減
３）デジタル資産の棚卸 保有設備やIT資産の定期的な棚卸を実施し、管理体制の可視化と最適化を図る
４）図面管理のシステム化 紙や口頭での伝承に依存していたノウハウを、図面管理システムで一元化し技術の蓄積と共有
５）業務効率化・ペーパーレス化 経理・勤怠業務を順次デジタル化し、Excelや紙運用から脱却、業務スピードと精度を向上
５．戦略の達成状況に係る指標
山内工業のDXは、2025年9月より「DX元年（第71期)」としてスタートさせます。
１）情報セキュリティの強化
①情報セキュリティアクション「二つ星」維持
②情報インシデント発生件数ゼロの継続
③情報セキュリティ規定に関する社内教育の受講率 100％実施（年1回/人）
２）DX人材の確保
①デジタル技術やデータを活用できる人材の各部門への配属総数（対70期比 200%増）
②教育費に占めるDX関連の割合（全体の20％以上に増加）
３）デジタル活用への経営資源投入と業務改善の進捗
①DX関連システムへの投資額（対70期比25%増）
②ペーパーレス化率（紙使用量を対70期比 10%削減）
③DX推進チームによるデジタル改善提案
SECURITY ACTION
山内工業株式会社は「SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」制度において、「情報セキュリティ基本方針」を策定し、この度「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言しました。
SECURITY ACTIONとは
「SECURITY ACTION（セキュリティ対策自己宣言）」 とは、中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた取り組みで、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言し、安全・安心なIT社会を実現するために独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）と中小企業関係団体が創設した制度です。
情報セキュリテイ基本方針
山内工業株式会社（以下、当社）は、お客様からお預かりした当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。
2. 社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。
3. 従業員の取組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。
SDGsの達成に向けた貢献
当社は、情報セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」で、SDGsの目標9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」 に貢献します。