山内工業のDX

代表メッセージ

 当社は、変化の激しい現代においても柔軟に対応し、社会の変化を成長の機会と捉えることで、常に進化し続ける企業でありたいと考えています。
 その実現には、70年にわたり現場で培ってきた技術や経験といった既存の強みを活かしつつも、時代の要請に応じた企業変革が不可欠です。私たちは、その変革の鍵をDXにあると位置づけ、企業活動全体の質を高めるための取り組みを進めています。
 具体的には、DX推進体制の整備をはじめ、現場業務の見える化やデジタルデータの活用を通じて、属人化の排除、技能伝承の仕組み化、現場の安全管理の高度化、そして若手人材の定着といった重要課題に戦略的に取り組んでいます。さらに、社内外のステークホルダーと連携しながら、「守りのDX」をコンセプトに、IT投資やデジタル教育を段階的に推進することで、持続可能な成長と地域社会への貢献の両立を図ってまいります。
 これらの取り組みを通じて、当社は現場力を核としながらも、次世代に向けた企業変革を着実に進めてまいります。

経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定

当社は、経済産業省より「DX認定事業者」として正式に認定を受けました。 
この認定は、企業がデジタル技術を活用してビジネスモデルや業務プロセスを変革し、持続的な企業価値の向上を目指す「デジタルトランスフォーメーション(DX)」に真摯に取り組んでいることを示す証です。 

今後も、DXを通じてお客様・社会に新たな価値を提供し続けてまいります。

DX推進に関する基本方針

 1.当社の経営ビジョンとDXの推進
 当社は、70年の歴史と現場経験で培った技術力を強みに鉄工部門(化学プラント・発電所等のメンテナンス)と重機部門(レッカーによる重量物の楊重)を中核に、お客様の期待を超える「安心と信頼」を提供してきました。今後は既存業務のデジタル化を視点に業務全体を見直し、DXを企業改革の柱として位置づけ、さらなるサービスの提供を推進してまいります。 

1)企業経営の方向性
 私たちは「安心を 顧客・社会 に提供する」ことを使命とし、持続可能な企業経営を目指します。
 現場力を大切にしながらも、社会や業界の変化に柔軟に対応できる体制づくりと、確かな業務基盤の整備を両立させていきます。 

2)情報処理技術の活用の方向性
経営を支えるために、情報技術(IT)・デジタル技術の活用を「業務の見える化」「安全管理の高度化」「技能の継承」といった守りの領域を中心に進めていきます。
 当社のDXは、急激な変革を求めるものではなく、現場の力を最大限に引き出し、技術と信頼を未来へつなぐ持続的な取り組みです。
 2.DX戦略
 

 当社は、デジタル技術の活用(DX)を業務基盤の要と位置づけ、以下の具体的な戦略を推進してまいります。


  1)業務プロセスの可視化と属人化の排除

  クラウド型の業務管理システム「ズメーン」を導入し、工事関連資料や工事進捗をデジタル化しています。
  これにより、情報の一元管理と共有が可能となり、属人化の排除や業務の効率化、業務レベルの平準化を実現します。


  2)勤怠管理のデジタル化と労務の適正管理

  勤怠管理の効率化に向けて、システムの導入を進めています。
  スマートフォンやPCによる打刻、作業現場ごとの労働時間の把握、残業時間の自動集計を通じて、正確な労務管理と業務の効率化を実現します。
  さらに、収集した勤怠管理データを部門別・作業班別に分析し、労務負担の偏りを可視化することで、適切な人員配置や残業抑制につなげます。


  3)若手人材の定着に向けたデジタル環境整備

  若手人材が定着しやすい職場環境の実現に向けて、現場と事務所間の情報連携を強化する仕組みを構築中です。
  PC・スマートフォン・タブレット端末を連携させることで、外出先や現場から図面の確認、作業報告、写真送信などが可能となり、業務の迅速化と情報共有の精度向上に寄与します。
  さらに、若手社員の作業習熟度や業務効率をデータ化し、技能試験や資格取得に挑戦させることで、社員の定着率向上と人材育成を実現します。


  4)ペーパーレス化の推進と生産性の向上

  社内サーバーのクラウド化とモバイル端末の導入を進め、印刷・持ち回り業務を削減します。
  図面や文書はタブレット端末で閲覧・確認できる体制とし、リアルタイムな情報共有によって施工ミスの予防や現場対応の迅速化、作業効率の向上を図ります。
  さらに、工事進捗データや作業日報データ、使用材料の情報を集計・分析し、遅延リスクの早期把握や日次ベースでの損益(P/L)分析を行い、

  工事ごとの採算性を迅速に確認します。
  これにより、改善施策を現場に即時フィードバックし、生産性の継続的な向上を実現します。

 3.DX体制 組織図
【組織・体制】 
デジタル技術を活用した業務改革・業績向上を目的に、社長直轄のDX推進タスク体制とし、スピード感と実行力を重視し、トップダウンと現場連携の両立を図る構成とで推進します。
【人材育成・確保】
DX推進チームとして自らのリスキリング(デジタル技術やデータ活用の基礎習得)を段階的に進め、各部署のデジタルツール活用ニーズを確認し、さらにDXサービスの提供者など外部からの情報収集・協議を通じて、業務とデジタル技術の両方に精通する社員の育成を図ります。
 4.DX推進に向けた環境整備
 デジタル技術を活用した業務基盤の強化を目的に、次のような環境整備を段階的に進めています。 

1)情報セキュリティ対策の強化 IPAの「SECURITY ACTION(二つ星)」を自己宣言し、社内の情報セキュリティ意識向上とルール整備を実施 
2)IT安全教育の実施 定期的にITリテラシー教育を行い、ウィルス感染や情報漏えい等のリスクを低減 
3)デジタル資産の棚卸 保有設備やIT資産の定期的な棚卸を実施し、管理体制の可視化と最適化を図る 
4)図面管理のシステム化 紙や口頭での伝承に依存していたノウハウを、図面管理システムで一元化し技術の蓄積と共有 
5)業務効率化・ペーパーレス化 経理・勤怠業務を順次デジタル化し、Excelや紙運用から脱却、業務スピードと精度を向上
 5.戦略の達成状況に係る指標
山内工業のDXは、2025年9月より「DX元年(第71期)」としてスタートさせます。 

 1)業務プロセスの可視化と属人化の排除
 ・工事進捗データ登録率:80%以上
 全工事案件のうち、システムに進捗データを登録済の案 件数/総案件数
 ・システム利用率:95%以上
 対象部門社員のうち、システムを利用した社員数/対象社員数

 2)勤怠管理のデジタル化
 ・勤怠システム利用率:100%
 全社員の勤怠打刻・申請データがシステムに記録されている割合
 ・勤怠集計業務時間の10%削減(導入前比)
 導入前後での月次勤怠集計に要する事務時間の比較

 3)若手人材の定着
 ・若手社員(入社3年未満)の勤務継続率:60%以上
 年度ごとの入社3年未満社員の離職人数/対象人数
 ・習熟度評価改善率:+15%以上
 作業能力評価、技能試験結果、資格取得率などによる年 度比較

 4)ペーパーレス化・生産性向上
 ・紙使用量10%削減
 年間の紙購入量および印刷枚数の比較
 ・主要工事案件のP/L分析実施率100%
 対象工事案件のうち、収支分析データをシステムで確認済の案件数/総案件数


セキュリティ対策自己宣言
SECURITY ACTION

山内工業株式会社は「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」制度において、「情報セキュリティ基本方針」を策定し、この度「SECURITY ACTION 二つ星」を宣言しました。

SECURITY ACTIONとは

「SECURITY ACTION(セキュリティ対策自己宣言)」 とは、中小企業の情報セキュリティ対策普及の加速化に向けた取り組みで、中小企業自らが、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言し、安全・安心なIT社会を実現するために独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)と中小企業関係団体が創設した制度です。

情報セキュリテイ基本方針

山内工業株式会社(以下、当社)は、お客様からお預かりした当社の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。
1. 経営者の責任 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。 
2. 社内体制の整備 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を社内の正式な規則として定めます。 
3. 従業員の取組み 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。 
4. 法令及び契約上の要求事項の遵守 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。
5. 違反及び事故への対応 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

SDGsの達成に向けた貢献

当社は、情報セキュリティ対策自己宣言「SECURITY ACTION」で、SDGsの目標9 「産業と技術革新の基盤をつくろう」 に貢献します。
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